2021年7月から、運転免許更新費用や警察手数料等の窓口でキャッシュレス化が実現します！
対象地域は東京都内のみ。
いずれ日本全国の地方にも導入されることが予想されます。
- 手持ちの現金では足りない！わざわざ下ろしてから免許更新へ行く
- 車庫証明取るだけなのに現金を用意するとか面倒・・・
- 混み合う免許更新費用、カードや電子マネーでスムーズに支払いを終わらせたい
たまにしかないことですが、キャッシュレス化が進めばこんなことでストレスを抱えることがなくります。
まずは人口が集中している東京都内から先行実施です。
免許更新費用などのキャッシュレス化は、地方ではどのようなタイミングで実施されるのか気になったので考察してみました。
その際に参考にしたことは、過去に地方自治体でキャッシュレス化された事例や、地方でのクレジットカードや電子マネーの利用率です。
こういった事実をもとに記事をまとめましたので、気になった方は是非最後までお読みください。
Contents
東京都の運転免許更新などキャッシュレス化
ついに運転免許の更新費用もキャッシュレス化対応が始まります。
対象科目は15項目に及びますが、一般的に関わってくるのは運転免許の更新費用や車庫証明でしょう。
令和3年7月1日からキャッシュレス決済を導入し、クレジットカード（1回払い）、電子マネーによるお支払いが可能になります。
- 全警察署窓口（102署、島部含む）
- 運転免許試験場窓口（3カ所）、運転免許更新センター窓口（2カ所）、指定警察署（運転免許)窓口（12カ所）
引用：警視庁HP
- 東京都内の警察署102箇所一覧：警察署HP
- 運転免許試験場：府中、鮫洲、江東
- 運転免許更新センター：神田、新宿
- 指定警察署窓口：
出典：警察署HP
の計119箇所に設置されます。
ちなみに利用できるキャッシュレス決済の種類は、
クレジットカード
Visa、Mastercard、JCB、AMERICANEXPRESS、DinersClub、DISCOVER、銀聯
電子マネー
交通系（PASMO、Suica等）、iD、楽天Edy，nanaco、WAON、QUICPay
地方のキャッシュレス化はいつから
地内で先行して運転免許更新費用などがキャッシュレス化されますが、地方はいつからでしょう？
- 過去に地方でキャッシュレス化が進んだ事例
- 地方でのキャッシュレス化がどのぐらい普及しているか
これらの事実をもとに、全体を見てどう考えられるか考察していきたいと思います。
過去事例１：経済産業省によるキャッシュレス化モニター自治体
今現在、国を挙げてのキャッシュレス化を進めている状況です。
具体的な事例１としては、経済産業省が進めているキャッシュレス化モニター自治体でしょう。
- 経済産業省では、2020年度に、自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化に取り組む先進的な自治体として、 「モニター自治体」を選定しました。
- 今後、モニター自治体と連携し、 「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書」にしたがって自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化を進め、キャッシュレス化のプロセスから生じるノウハウや課題を、2020年度末までに手順書に反映し、内容を充実させていきます。当該手順書を全国津々浦々の自治体に周知することで、より多くの自治体がキャッシュレス化を進めやすくなるよう取り組んでいきます。
引用：経済産業省HP
出典：経済産業省HP
各自治体、具体的には
- バスなどの公共の乗り物
- 国民健康保険料
- 窓口や公共施設における手数料
- 観光施設
- 住民票等の発行窓口
など、各自治体がこれらの施設に関してキャッシュレス化に前向きな姿勢を表明しています。
キャッシュレス化は現在国を挙げて推進している施策であり、「成⻑戦略フォローアッ プ」（令和元年 6 ⽉ 21 ⽇閣議決定）においては、2025 年までにキャッシュレス決済⽐率 を倍増し、4 割程度とすることを⽬指すこととしている。
過去事例２：地方税等の徴収手段の多様化
地方税や各種手数料、支払いなどもキャッシュレス化を導入する地方自治体が増えてきました。
地方税の支払い手段は、
- 窓口・口座振替
- コンビニ納税（2003年度〜）
- クレジットカード納付（2006年度〜）
- LinePayやApplePay納付（2018年ごろ〜）
を踏んで多様化が進んでいます。
参考：野村資本市場研究所
出典：野村資本市場研究所
5年前と比べて、クレジットカード納付が口座振替やコンビニ納付よりも明らかに多く進んでいますよね。
過去事例３：キャッシュレスシティKANAGAWA宣言
地方とは言いにくいかもしれませんが、神奈川県がキャッシュレス化宣言を出しています。
2018年に宣言を出してから着々とキャッシュレス化を進めています。
県は、2018年11月13日（火曜日）に「キャッシュレス都市（シティ）KANAGAWA宣言」を発表しました。
2021年3月17日から、電子申請手続きに伴う手数料等をクレジットカードで支払うことができるようになりました。
2020年7月1日から、県税をPayPayで支払うことができるようになりました。
2020年4月から、神奈川県庁の本庁庁舎（本庁舎、新庁舎、第二分庁舎）に設置した飲料自動販売機で、一部の電子マネーが利用できるようになりました。
引用：神奈川県HP
地方のキャッシュレス化事情
一方、地方のキャッシュレス化事情は関東よりは劣ります。
下の表をご覧ください。
1,000円以上の支払いに電子マネーを使用している割合が一番多かったのは関東で20%超え。（2018年時点）
近畿や北陸は約半分の11%にとどまります。
出典：ニッセイ基礎研究所
やはり関東は強いですね。
地方のキャッシュレス化は国を挙げての課題です。
以上これらの事実をもとに考えると、
なるべく早い段階で地方でも免許更新費用などのキャッシュレス化が進んでいく
もっと具体的にいうと、
早くて1年以内、遅くても2025年ごろまで
と考えられます。
経済産業省が2025年までにはキャッシュレス化4割を目指すと掲げています。
地方の警察署などに浸透すれば一気にキャッシュレス化を進めることができますからね！
まとめ
免許更新費用などのキャッシュレス化がこの7月から東京にて一足早く実施されます。
それに伴い、地方ではいつからなのか？
過去のキャッシュレス事情や国の方針、現在のキャッシュレス割合から考察しました。
早くて1年以内、遅くても2025年までではないかと予想しました。
免許更新費用などの地方のキャッシュレス化について、今後のニュースをよく注意して行こうかと思います。
